売上１億円突破を目指す事務所経営者が準備すべきこと　その３

売上１億円突破を目指す事務所経営者が準備すべきこと　その３は「職員教育を仕組み化する」です。

会計事務所にとって職員教育が大事であることは皆様もご理解いただいていると思いますが、務所の規模が小さいうちは、関与度合の高い顧問先は所長先生が担当しているか、信頼できるＮｏ２、Ｎｏ．３の方が担当しているケースが多いことと思います。

また、仮にご自身が教育を担当していなくとも、事務所が小さいうちは各職員がどの程度のレベルで仕事をしているかを感覚的に把握もできますし、十分な知識がないな、と思えば個別に呼んで教えることなどもできるでしょう。

しかしながら、売上１億円を超える事務所となってきますとそうは行きません。

先生はあまり担当先を持てなくなりますし、申告書等のチェックにしても、全てに目を通し、職員の方のレベル感を把握することも難しくなってきます。

そこで、必要となるのが、早い段階から、所内での教育を仕組み化するということです。

今でも会計事務所業界には「自分の飯のタネなんだから、わからなかったら自分で調べるなり、先輩に聞くなりして覚えろ！」という考えの方が根強く残っています。

それは、継続的に努力をして、難関の税理士資格を取得し、現場で貪欲に知識を身に付け、独立した所長先生にすれば当然の感覚だと思います。

しかしながら、以前からお伝えしているように、全ての職員の方が皆様のように「税や会計の専門家になりたい」と思っている訳でありません。

むしろ「何となく会計事務所で経営者のアドバイスをする仕事も面白そうだなあ」という感覚で入ってくる方の方が多いような気がします。

ですから、「専門職なんだから自分で勉強しろ！」と言っても、所長先生とは「志」が違うのですから、誰もがそうするとは限らないでしょう。

以前、聞いたどなたかの講演で、

「中小企業と大企業の差は教育の差だ。大企業は、元々優秀な人材にしっかりとした教育をして現場に送り出しているのに中小企業は並み以下の人材に教育もせずに現場に送り出しているのだから、差がついて当たり前である。」

とおしゃっていたのを思い出しましたが、私も確かにそいういう面もあるなあと思います。

ですから、これから本気で１億円突破の会計事務所を目指すならば、教育を本人任せにせず、「所内で育成する仕組み」を持たないことには、優秀な職員が勝手に育つこともないでしょうし、優秀な経営者にアドバイスをすることも難しいでしょう。

是非、１億円突破の事務所づくりに向け「教育の仕組み化」も組み込んでいただきたいものです。

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