基本方針
経営コンサルタントという職種は、職業の定義が不明確であるばかりでなく、コンサルティングの内容も提供する方法も、コンサルティング会社によってさまざまです。
それ故、弊社では以下の3点をコンサルティングの基本方針に定めております。
コンサルティングの基本方針
1.クライアントに得られる成果を明示する
コンサルタントの役割は、クライアントの方々の求める成果を出すことですので、最も大事なことは、コンサルティングを通じてどのような成果を上げることができるかを明示することです。
弊社では、コンサルティング契約時に、期待される成果を明示するとともに、お客様のご期待に沿う成果を上げられないと思われた場合は、ご辞退させていただく場合がございます。
2.成果を上げるために要する期間・方法・料金を明示する
コンサルティングの目的は「クライアントの求める成果を上げること」ですので、そのために必要な期間と方法と料金を明確にしてから受託いたします。
逆に言えば、むやみに期間を延長したり、本来クライアント先様内部で行うべき業務を代行することで、「コンサルタントがいないと業務が回らない」というような依存体質を作るようなこともいたしません。
3.経営ご自身が事務所業績に全責任を負う意志のある方のみとお付き合いさせていただきます
経営者様の中には「コンサルタントに任せておけば大丈夫だろう」と考え、コンサルティングの現場に同席されなかったり、宿題・課題の実行管理を行わない方もいらっしゃいますが、弊社のコンサルティングは、「ノウハウの提供を通じて、クライアント先様が成果を上げ続けることができる仕組みを構築すること」であるため、社内への徹底や現場への定着については、経営者様のご協力が不可欠です。
そのため、経営者の全面的な協力を頂ける事務所様のみ、お手伝いをさせていただきます。
守秘義務等について
コンサルティング会社の中には、「成功事例」と称して、成功したクライアント先様の事例を提示し、自社の営業活動に活用することがありますが、弊社は基本的に、クライアント先様のお名前や実績を開示しないようにしております。
なぜならば、
- コンサルタントは「クライアント先様の事業発展の裏方役」であって、「口外して表に出るべきではない」と思っている
- クライアント先様の実名をホームページやセミナーで挙げることは、その存在を知らせることで、クライアント事務所様に不利益をもたらすことも考えられる
からです。
それ故、弊社でがコンサルティングを受けたことで、クライアント先様の情報を口外することはございません。但し、ホームページ等への許可をいただき、ご協力いただける方については情報を掲載させていただく場合もございます。