専門家の仕事は消費者教育
■ 今週の法則：専門家の仕事は消費者教育
[解説]
中小企業経営者にとって、「節税ニーズ」というのは大変強いと思いますので、
一般的には多くの税理士事務所の方々も、「節税して欲しい」と頼まれれば
税法に照らし合わせて問題なければ、可能な範囲で何らかの節税対策を行うのではないかと思います。
みなさまの事務所ではいかがでしょうか？
しかしながら、私のご支援先様や会計事務所５％倶楽部の会員事務所様の間では、
仮に税法に照らし合わせて問題がなくても、お客様の財務体質の向上に寄与しない
と思われる場合は、節税対策を行わないという価値観が浸透しています。
むしろ「税金を払ってお金が残る企業づくり」こそ、税理士事務所の使命であると考えています。
なぜならば、実態がどうであれ、お客様から見たら会計事務所は税務と財務のプロである以上、
正しい専門知識に基づいて、お客様にあるべき姿を指し示す責任があるからです。
中には「安いお金しかもらえないんだから、そんなにしっかりアドバイスをすることないよ」
という人もいますが、私は専門家として顧客を啓蒙する（消費者教育）ことこそ、
税理士の方々に期待される役割だと思いますし、それがこれからの価値だと思いますので、
「しっかり指導しますので、適正な報酬をいただきますよ」と言えるようでなければならないと思っています。
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