今年は「持たない経営・減らさない経営」に着手しませんか？
■ 今週の法則：今年は「持たない経営・減らさない経営」に着手しませんか？
[解説]
平成２７年の国勢調査（総務省統計局）によって、
日本の総人口が初めて減少したことが正式に確認されました。
人口減少問題は、地方都市では既に１０年・２０年前から問題になっていたことですが
今回はそれが都市部にも波及し、本格的に人口減少が始まったということです。
では、人口減少によって一体どんな影響があるのか？ということですが、
以下のような問題が顕在化してきます。
１．人口減少に連動して、生産年齢人口も減少しますので、求人が更に困難になります。
２．人口減少に連動する「必需品マーケット」は、確実に縮小します。
３．「必需品マーケット」の減少に伴って商品・サービスを提供する事業所数が減少します。
ここで、「必需品マーケット」とは何かについて補足させていただきますと、
「必需品」とは、高級品や贅沢品、特別な時のみ消費するものではなく、
日用品や食料品、衣料品、各種サービス、住宅（新築・中古・賃貸）、耐久消費財
などです。
ですから、「これといった特徴や独自性のある商品・サービス」を提供していない企業は
人口減少に伴って業績は低下し、確実に減って行くということです。
つまり、これまでのように「イケイケ」で顧客を増やせる環境ではなくなるということです。
更に、会計事務所業界には、以下の２つの波が押し寄せています。それは、
４．会計事務所業界の人気の低下と
５．ＩＴ化の進展による価格の低下です。
会計事務所業界の人気の低下は、求職者の減少から実感されていらっしゃるでしょうが、
税理士試験の受験者がこの５年で１万人も減っている現状を見れば、
これ以上の説明は要らないでしょう。
ですから、私はかねてより、
会計事務所は東京オリンピックまでに以下のことに着手する必要がある」とお伝えしています。それは、
１．記帳代行・申告といった「代行業務主体」から「アドバイス業務主体」へ移行する
２．ＩＴ化の積極的な導入により、入力要員を抱えない経営へ移行する
３．付加価値型サービスを提供する準備として、付加価値サービスの商品化と標準化を行う
４．既存職員の戦力化に向けた意識変革と教育、人が辞めない組織づくり
５．顧問先及び見込み客の離脱防止と継続的な関係維持の仕組みづくり
の５つです。
会計事務所の先生の中には、今でも
「これまでも会計業界は厳しくなる、大変になると言われながらも何とかやってきたのだから
これからも厳しくはなるでしょうけれど、結局は何とかなると思いますよ」
とおっしゃる方もいらっしゃいます。
私も「そうなったら良いなあ」とは思いますが、
個人的には「ちょっと楽観的過ぎるのではないか？」と思っております。
いずれにしろ、数年後には結果が出ますので、
私を信じていただける皆様には今年は、上記１～５に着手いただければと思います。
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新年度は、平成２９年２月３日（金）１４：００～１８：００
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