「コロナ前には当面戻らない」ことを前提にビジネスを組み立てよう
コロナ禍に突入した2020年の夏頃に盛んに言われた「７割経済」という言葉、皆様も何度も耳にされたことでしょう。
でも、最近はすっかり耳にしないので忘れていた方も多いのではないでしょうか？
因みに、日本のGDPの推移などを見てみると、
最初の緊急事態宣言直後の四半期別のGDPこそ、年率換算 △27.8％というデータが出ましたが、
その後は △10%～5%の低下で推移しているようですで、「７割経済」にまでは至っていないような気がします。
ただ、コロナが明ければまた元に戻るのか？ということについては、個人的には当面戻ることはないだろうと考えています。
例えば、皆様の中にも、この年末年始は久しぶりに旅行に行ったとか、友人や仲間と飲みに行ったという方は多いと思いますし、
繁華街に人があふれている様子や観光地に人が押し寄せている様子は、実感として感じていらっしゃるとはいます。
しかしながら、これらの現象は「暫く外に出ていなかったから行ってみるか？」とか、
「暫く飲んでいなかったので久しぶりに飲むか？」という「試しに行ってみた」レベルであって、
今後も継続的に今までと同じように動き回るか？といったらそういう感じではありませんよね。
また、内閣府の調査データによれば、テレワークの導入率は全国平均では約30%となっているものの、
東京23区に限っては55.6％、従業員1,000人以上の企業では47.6%となっており、
少なくとも都市の人々（私も含め）は、コロナが明けたからと言って、会わなくて済むのに会いに行くことはしないでしょうから、
働き方もビジネスの進め方も以前と同じになることは本当にないだろうと思います。
また、昨年からの世界的な資源不足・原料不足、インフレで、原料価格の高騰が家庭や企業の利益やお財布を圧迫し始めていますから、
企業も個人もますますゆとりがなくなって、「意識だけでなく、実際に支出を絞らなければ成り立たない」ということも起こり始めています。
つまり、
- 人々の意識によって、消費が少なくとも90％前後にシュリンクした状態は継続し、
- 個人と企業のお財布が厳しくなったことに伴う低価格指向の動き
がダブルで効いて、今年以降も経済を取り巻く環境は厳しくなることが予想されます。
ですので、今年をスタートするにあたって考えるべきは
- 懐が厳しくなった個人も法人も、低価格志向が進むこと
- 日本国内全体で消費の回復が見込めない以上、今までと同じ行動をとっている限り、売上は従来の70～90%程度しか望めない
- ゆえに、従来の売上を確保するためには「新たな活動（分野か顧客か商品）」にチャレンジしなければならない
ということになると思います。
皆様には今後も、私なりに現状を打破するためのヒントを提示したいと思いますが、
まずは、お客様の低価格化への対応と「新たな活動（分野か顧客か商品）へのチャレンジ」を考えていただきたいと思います。
