これからの会計事務所は一体どうなるのか？

 
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これから会計事務所はどうなるのか？

こんにちは。会計事務所専門コンサルタントの大谷です。

最近、会う先生会う先生から異口同音に「大谷さん、これからの会計事務所は一体どうなるんですかね？」と聞かれることが多いため、私が現時点で考えている「会計事務所が今後どうなるか？」について書いてみたいと思います。

それでは、順を追って解説して行きましょう。
 

１．規模に関係なく、特徴のない事務所は淘汰される

いきなりのっけから厳しいことを申し上げるようですが、まず最初に言えることは規模に関係なく、特徴のない事務所は淘汰されることでしょう。

理由としましては

1. 事業所数・法人数の減少と税理士の増加に伴う供給過剰で、自然淘汰される事務所が出てくる
2. 業界全体の成熟度が進めば進むほど、顧客ニーズが細分化する
3. それ故、顧客ニーズに合わせた対応ができない事務所は淘汰されてゆく

ということになるでしょう。

 ただ、「淘汰」という言葉からは明るい未来が感じられないかもしれませんが、一旦、市場の求める「適正数」に落ち着けば、１事務所あたりの売上・利益は再び増加に転じるでしょうから、その時まで持ちこたえられるかどうかが勝負ということになるでしょう。 

２．一人税理士（事務所）が増加する

次に言えることは一人税理士（事務所）が増加するということです。

理由は

• 昨今の求人難に伴い、採用したくても人が採れず、事務所規模が自然と縮小する
• 同じく、人が採れないため、拡大することを諦め、一人税理士（事務所）を選択する人が増える
• 付加価値型事務所を目指すと、自然と所長が担当せざるを得なくなるため一人税理士（事務所）化する

というように、好むと好まざるとにかかわらず、そういう傾向が強くなって行くことでしょう。 

３．代行サービス型の事務所と専門サービス型の事務所に分かれる

３番目は代行サービス型の事務所と専門サービス型の事務所に分かれるです。

１の「規模に関係なく、特徴のない事務所は淘汰される」のところで申し上げましたように、業界全体の成熟度が進めば進むほど、顧客ニーズは細分化しますので、お客様は「自分の希望にあった会計事務所」を選ぶようになります。

イメージ的には

• とにかく安く、入力や申告・各種代行作業だけ頼みたい
• 自分の業界や今抱えている経営課題を相談できる事務所に頼みたい
• 特定のテーマ（相続・事業承継・海外進出・IPO等）だけ頼みたい

というように、よりお客様のニーズが明確に分かれるということです。

当然、会計事務所を選ぶ際はそういう観点で選びますので、ターゲットを明確に絞って訴求する事務所にお客様が集まることとなるでしょう。 

４．財務コンサルタントとの競合が激化する

４番目は財務コンサルタントとの競合が激化するです。

今、会計業界のトレンドとして財務コンサルや資金調達、経営計画やMAS監査をやりましょう、という動きが盛んで、そういうサービスこそ税理士の価値であり社会的使命であるというような風潮がありますよね。

私はそのことについては特に否定をするつもりはありません。

ただ、その分野は税理士でなければできないということはありませんし、むしろ、資金調達については実務でやっていた金融機関経験者の方が、実務能力も人脈も豊富である場合もあるでしょう。

更に、昨今のメガバンクのリストラをきっかけに、大量の金融機関経験者が市場に流れて「財務コンサル化」していますし、その数は更に増えると思われますので、会計事務所が財務コンサル化することが順風満帆であるとはあまり考えない方が良いかと思っています。 

５．最終的には税理士事務所という業態ではなく、コンセプト型ショップ化する

そして最後は、５．最終的には税理士事務所という業態ではなく、コンセプト型ショップ化するです。

これは、「３．代行サービス型の事務所と専門サービス型の事務所に分かれる」の段階を経過して暫くしてからになりますが、文字通り、最終的には税理士事務所という業態ではなく、コンセプト型ショップ化することになるでしょう。

何度も申し上げますように、業界全体の成熟度が進めば進むほど、顧客ニーズは細分化し、より「自分に合ったもの」「より自分らしいもの」を求めるようになり、最終的には「ライフスタイル提案」に行きつきます。

そういう意味では、税理士事務所単体ではなく、税理士・社労士・弁護士etc、保険、広告、採用、不動産etcといった企業の成長段階に応じた品揃えをした「ライフタイル型店舗」に移って行くと考えております。

以上、現時点で考えている会計事務所の将来について述べて来ましたが、「今までの税理士事務所としての商売が成り立たなくなる」と考えると不安かもしれませんが、前述のように市場環境とともに「税理士事務所のあり方や存在意義が変わる」と考えれば、さほど恐れることはないのではないかと考えています。是非、一緒に明るい未来を描いて行きましょう。

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