職員の意識変革と行動変革に着手する
■ 今週の法則：既存職員の意識変革と行動変革に着手する
[解説]
２号連続で、会計事務所の人材採用について触れましたが、
今後、中小事務所が優秀な人材を採ることはますます厳しくなることでしょう。
とは云うものの、「そこを何とかできないものか？」と考えたくなるのが人情ですが、
昨今の環境変化を考えれば、「良い人が来たらラッキー！」ぐらいに考えて、
現実的な方策を考えた方が無難でしょう。
では、現実的な方策とは何なのか？ということですが、
それは、地道な採用活動の継続と、既存職員の意識変革と行動変革に着手することです。
そんなことを言うと
「えっ、既存職員の意識変革と行動変革なんて、とっくの昔からやってるよ！」
という声が聞こえてきそうですが、多くの会計事務所では、
「意識変革と行動変革の必要性」を説くことはしてきたかもしれませんが、
意識変革と行動変革を促すための具体的な活動まではして来なかったのではないでしょうか？
では、意識変革と行動変革を促すための具体的な活動とは何なのか？
ということですが、
意識変革に必要なことは、
「職員の方が意識変革をしなければならないと感じるための情報を提供すること」です。
具体的には、
１．外部環境の変化を正しく伝えること、
２．評価の仕組みを整えて、変化しないと不利益を被るという”情報”を与えること
の２つです。
そして、もう一つの行動変革は、
「どう行動すれば良いのか？」という指針を示すことです。
具体的には
１．各種フォーマットを統一することと
２．各種オペレーションを標準化すること
３．各種ツールを整えること
を通じて、行動しやすくしてあげること、事務所の型をつくることです。
私は以前から申しあげているように、
会計事務所の方々の知的レベルは、他業界の方々と比較しますと高い方が多いですし、勤勉です。
にもかかわらず、なかなか変化しないのは、
極論すれば「まだ変化しなくても大丈夫」と思っているから変化しないのであって、
「変化しなければまずい」と思えば、変化をするものです。
ですから、変化せざるを得ない環境づくりと、変化の仕方を示してあげることが、
職員の方々の意識変革と行動変化を実現するためには必要なのです。
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