人を入れて大きくしたい事務所と人を採るのを諦めた事務所
こんにちは。株式会社ｏｏｙａビジネスクリエイトの大谷です。
仕事柄、いろいろな会計事務所の先生とお話をしますが、最近は、
- 事務所を大きくしたいけれど、人が採れない＆採っても定着しないので困っている事務所
- 折角、若手職員を採ったのに、1年足らずで辞められてしまって、「もう人を採るは止めた」と人を採るのを諦めてしまった事務所
に二極化しているような気がします。
皆様の事務所はいかがでしょうか？
そのいずれにも共通するのは「人が採れない」だけでなく、「折角採った若手が定着しない」ことに原因があります。
では、なぜ若手職員はすぐ辞めてしまうのか？
では、「なぜ若手職員が退職してしまうのか？」ということですが、その理由も
- 事務所や所長の考え方・やり方と合わない
- 求人媒体に書いてあったことや面接時に聞いていたことと違った
- 未経験でも大丈夫と言われていたのに、誰もが忙しそうで、全然教えてもらえない
といった従来からあった理由に加えて、ここ最近は
- 事務所に各種制度が整備されていないから
- このままこの事務所に勤めた時、自分がどうなっているのかがわからない
という理由が、若手職員の退職理由として急激に上がっているようです。
最近の新卒社員の意識調査等を研究してわかったこと
話は変わりますが、私は会計事務所の採用関係のお仕事にも携わっている関係で、昨今は「今時の若者 ＝ Ｚ世代」の研究をしております。理由は、最近の若者の特性を理解していないと求人原稿が書けないからです。
そこで、その結果を踏まえて解説させていただきますが、皆様の事務所でも、最近、若手職員や応募者の方から、下記のような質問を受けたことはないでしょうか？
- こちらの事務所ではどういう教育カリキュラムがあるのでしょうか？
- こちらの事務所ではどういう方法で教育しているのですか？
- うちの事務所で５年くらい勤めると、お給料はいくらくらい貰えるのでしょうか？
- うちの事務所ではどういう仕組みで給料を決めているのですか？
- 来年、長めに休みを取りたいのですが、社内の規定はどうなっていますか？
上記は、私のお客様の事務所で、所長先生もしくは上司の方が、実際に若手職員から受けた質問です。ですから、皆様の事務所でも似たような主旨の質問を受けたことがあるのではないでしょうか？
そして、その時、皆様はどのように答えたでしょうか？
よく、４０代・５０代の所長先生とお話をしておりますと
「最近の若者は理屈っぽい」とか
「最近の若手は権利ばかり主張して扱いにくい」といった声をよく聞きます。
実際に、理屈っぽく聞こえる面もあるでしょうし、権利意識も強くなっているかも知れません。
でも、だからと言って、それで「今の若者は扱いにくい」と片付けてしまって良いのでしょうか？
最近の若手の思考とは？
先日もある事務所で評価制度の話を若手職員を交えてしていたのですが、その時、ある若手が
僕たちは、ゲームをする時も、ここで●●を獲って、ここで▲▲を獲って、それから■■に行くと、ポイントが〇〇ついて、１レベル上がる、みたいなことを日頃からやっているので、仕事でも評価方法がしっかり決まっている方がありがたいです
と言っていました。
また、別の事務所では、今まで無償でやっていたサービスを「オプションサービス化」して、顧問料とは別に貰うように料金表を改定しましたら、同じように若手職員の方から
携帯電話でも様々なサブスクでも、●●までは無料でそれ以上は月980円とかの料金に慣れているので、顧問料もそういう風に決まっていた方がお客様に請求しやすいですよね
と言われました。皆様はどうお感じでしょうか？
上記の二つの事例は特別は話ではなく、今時の若手ならほぼ100％、誰もが抱いている感覚です。
ですから、顧問料も、評価制度も人事制度も、各種規定も、きちんと決まっているのが普通で、決まっていないのは「信じられない・あり得ない」ことなのです。
昔の感覚で考えれば、「大企業ではあるまいし、会計事務所にそんな細かなものある訳ないだろう！」と思われるかもしれませんが、働く若手が上記のような感覚を普通に抱いていて、それらが整備されていないことが理由で辞めてしまっているならば、これからも一緒に働く彼らの要望に合わせて各種制度を整備するのは当然なのではないでしょうか？
人を選ぶ時代から選ばれる時代。であるならば、我々はどうすべきか？
ですので、「もう職員は採用しない」という方は今のままでも宜しいと思いますが、もし今後も若手を採用して事務所を成長させる意思があるならば、各種制度の構築を検討されることをお勧めします。
例えば、前の会社や前の事務所の給与を保証して、「ある人だけ基本給が高い」ということは会計事務所では良くあると思いますが、既存の職員からしたら「一体どうやって給料は決まっているのだろう？」と思うのは当然ですからね。
是非、皆様の事務所でも人事制度（等級・評価・賃金）の構築や各種既定の整備に取り組んでみ下さい。
ちなみに、今は４月から新制度をスタートするには最適のタイミングと言えるでしょう。