進まない会計事務所の業務効率化・生産性向上を進めるには

このようなお悩みはございませんか？

Do you have any troubles?

CACE.1

極度の採用難と既存社員（中堅）の退職で月次担当ができる人材が不足している

CACE.2

良いお客様を紹介されても担当できる人がおらず、仕事をセーブせざるを得ない

CACE.3

経験者が採れず未経験者を入れたが、人件費ばかり増えても売上が上がらない

CACE.4

かといって、新規案件の多くは安い顧問料ばかりで、年々採算が合わなくなっている

業務の効率化にも着手しているが、危機感のない社員の反発もあり、なかなか進まない

CACE.6

せめて「頼まれると顧問料の中で何でも無料でやる」ことだけは今すぐに止めて欲しい

上記は全て弊社に相談にお見えになった所長先生のお悩みです。皆様の事務所でも少なからず当てはまる点もあるのではないでしょうか？

ではなぜ？多くの事務所では業務の効率化が進まないのでしょうか？

実際に、業務の効率化を進めているにもかかわらず、思うように進まない事務所の職員の方々からは下記のような声が挙がっています。

職員A

業務を効率化する必要性はわかるのですが、こちらの都合を押し付けてもお客様の理解が得られないから無理ですよ。

職員H

あのお客様は以前からずっと毎月訪問しているので、頻度を下げろと言われても今更無理です。

職員E

「自計化してもらえ」って言っても先方にできる人がいないので無理です。

職員B

単価が合わないから値上げするなんて言ったら、怒って解約されますよ！

職員F

所長に言われて交渉したこともありますが、お客様に「冗談じゃない」と怒鳴られました。

職員C

定期的に資料を送ってくれるようお願いしましたが、一向に送って来ないので結局以前と変わりませんよ。

このように、多くの事務所では所内で完結できる「内部業務」の効率化には着手できても、顧問先が絡む業務については、どんなにやろうと思っても顧問先や職員の反発によって進めることができないのです。

とは言っても、このまま業務の効率化に着手をせず、手をこまねいていたのでは、上がる一方の人件費負担と上がらない顧問料の板挟みで、事務所の利益は早晩上がらなくなることでしょう。

こんにちは。会計事務所専門コンサルタントの大谷 展之（おおやのぶゆき）です。

大手経営コンサルティング会社に１４年間勤務ののち、2012年　株式会社ooyaビジネスクリエイトを設立。『売上１億円突破の事務所づくり』をテーマに、全国の会計事務所のコンサルティングを行っています。また、売上１億円突破を目指す会計事務所のための経営勉強会「会計事務所５％倶楽部®」を隔月開催し、全国の先生方にお越しいただいております。

著書：会計事務所 売上１億円突破ロードマップ、会計事務所マーケティングマニュアル（第一法規）他

ここで、業務効率化には『顧問料の改訂が必要な訳』を動画で解説いたします。

では、どうしたら業務の効率化、ひいては、生産性アップを実現できるでしょうか？

それには着手する順番と方法があります。

STEP

顧問料を再設計する

まず最初に着手すべきは顧問料の再設計です。なぜならば…

• 会計事務所の生産性の本丸である「月次支援」に着手せずして、業務効率化・生産性向上は図れないから。
• 多くの事務所は記帳代行の有無・面談の方法・面談頻度と毎月の料金と決算料は決めても「顧問契約の中で何をやるのか？」を決めていないので、「それは別料金です」と言いたくても、「元々決まっていない」ので交渉できないから。
• 顧問先によって、担当者によって、同じ顧問料・同じ契約形態でもやることが違うので、顧問料の中身を統一しない限り、業務を標準化できないから。

STEP

”料金表”ではなく、”アプローチブック”にまとめる

顧問料が決まったら、次はよくあるＡ４ペラの料金表ではなく、アプローチブックにまとめましょう。なぜならば…

• きちんと製本されたアプローチブックにまとめることで、契約時に値引かれることがほぼ100%なくなるから。
• 従来の「お客様に言われると単に5,000円～１万円値引きする」のと異なり、「お客様の予算に合うコースを提案するだけ」なので、顧問料が上がっても下がってもしっかり採算がとれるから。
• 新規で契約する分から「値引きされることなく言い値で決まる」ので、職員の方々に染みついた「安売りグセ・値引きグセ」が消えて行くから。

STEP

生産性分析を行い、具体的に料金改定を行う

• 顧問先別・担当者別の時間当たり売上高を出すことで、採算が取れている顧問先・そうでない先がはっきりするから。
• 過去の経験上、生産性が低い顧問先を担当している担当者も「実は原因を自覚しているので言い訳せずに改める」から。
• 既に事務所統一の顧問料は明確に決めてあるので、担当者も上げるか下げるかの判断がしやすいから。

上記はすべて机上の空論ではなく、現時点で50を超える事務所で顧問料を再設計し、業務の効率化と生産性向上を実現した実話です。そこで、実際に業務の効率化＆生産性向上に着手されたお客様の声をご紹介いたします。

カリキュラム

料金について

上記が『顧問料再設計＆生産性向上コンサルティング』のカリキュラムですが、コンサルティングの提供方法には、事務所規模に応じて２パターンあります。

1. 顧問料再設計を通じ、職員の意識変革も同時に達成する『職員参加型コンサルティング（全4回）』
2. 比較的規模に小さな事務所様向けの『マンツーマン型コンサルティング（全3回）』

職員参加型コンサルティング（全4回）

このような方にお薦めします

1. 月次担当者が３名以上いらっしゃる事務所の方
2. とにかく職員の方の意識変革を進めたい方
3. 未経験者の早期戦力化をいち早く達成したい方

具体的な進め方と料金

実施方法	オンライン（ZOOM）or 貴事務所への訪問
参加人数	20名様程度まで可能
実施日時	日程は貴事務所の日程に合わせます。1回あたり2.5～3時間程度
標準期間	３ヶ月～４ヶ月の間で全４回を実施
料金	全4回 85万円(税込935,000円） アプロ―チブックは弊社で制作し、データ＆完成品で納品いたします

• 訪問の場合は、別途交通費を頂戴いたします
• 東京から片道2時間（新幹線利用可）を超える地域の方は、オンラインで実施させていただくか、訪問の場合は割増料金を頂戴いたします。

マンツーマン型コンサルティング（全3回）

このような方にお薦めします

1. 一人事務所or小規模事務所で、所長が顧問料を考えれば即、客先に展開できる方
2. 専門家のアドバイスを受けながらも、まずは自分で料金体系を整備したい方
3. コンサルティング費用を抑えて顧問料の改訂と生産性の向上を実現したい方

具体的な進め方と料金

実施方法	オンライン（ZOOM）or 弊社銀座事務所にて
実施回数	3回（職員の方々への意識変革（教育）がないため、1回減算となります）
実施日時	日程は貴事務所の日程に合わせます。1回あたり2.5時間程度
標準期間	2ヶ月～3ヶ月の間で全3回を実施
料金	全3回 58万円(税込638,000円） アプロ―チブックは弊社で制作し、データ＆完成品で納品いたします

お問合せ・ご相談

弊社では、コンサルティングをご検討の方のための60分無料相談（来所 or オンライン）を開催しております。

まずは皆様のお考えやお悩みを自由にお聞かせ下さい。
※大谷は国際コーチ連盟（ICF）認定アソシエイトコーチです。

お問合せ・ご相談のお申し込みは下記フォームからお願いします。

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