50代・60代所長税理士の課題と悩み
クラウド化やDX化の進展に伴って、会計業界を取り巻く環境が激変したことは言うまでもありませんが、この環境変化に対し、特に強い危機感を抱いているのが50代・60代の所長税理士さんです。
その理由は以下に代表されるような「50代・60代の所長税理士事務所」に見られる共通項があるからです。
50代・60代所長税理士事務所の特徴
- 所長の年齢に合わせ、職員も40代後半から50代が多い
- ベテラン職員ほど「良い時代を経験しているため」環境変化に対する危機感がうすい
- ＩＴリテラシーが低い職員が多く、且つ、新たな技術を取り入れようという気概もあまりない
- 所長＆職員の年齢に合わせて、顧問先の経営者の年齢も高く、ＩＴリテラシーも低い
- 20代・30代の若手職員もいるが、ベテラン職員の影響で「昔ながらのオペレーション」を踏襲している
- 故に、若手職員の定着率も低く、「期待の若手」ほど転職してしまう
- 最終的には所内も顧問先も変化対応が進まないため、旧態依然のまま時が流れている
いかがでしょうか？思い当たる項目はおあおりでしょうか？
上記は、独立開業して20年以上経つ事務所であれば、ほぼすべての事務所は内包している課題であると言えるでしょう。
そこで、上記課題を踏まえて上で、実際に50を超える事務所で実践し、成果を出している３つの解決策を順を追って解説いたします。
１．顧問料を再設計する
「顧問料を再設計する」と言われてもわからないかも知れませんが、多くの会計事務所の顧問料の分け方は
- 記帳代行の有無で分ける
- 面談の回数で分ける
- 訪問か来所（またはon-line）かで分ける
- お客様の売上区分で分ける
の４つを組み合わせて、顧問料を月額２万円とか3.5万円とかに設定していると思いますが、でも「顧問料の金額と面談頻度」こと違うものの、「会ってしまえばやっていることは同じ」でありませんか？
更に言えば、お客様に頼まれば、顧問料に関係なく「何でも無料」でやってしまっていませんか？
冒頭の「50代・60代所長税理士事務所の特徴」のところで、２．ベテラン職員ほど「良い時代を経験しているため」環境変化に対する危機感がうすい、７．最終的には所内も顧問先も変化対応が進まないため、旧態依然のまま時が流れていると述べましたが、会計事務所のメインである「顧問契約」の進め方を変えない限り（規定し直さない限り）、いくら「そんなに安い顧問料でそこまでやる必要はないんだ」とか、「時間単価を5,000円以上になるようにしろ！」と言っても、肝心の顧問料の中身が規定されていなければ、ベテラン＆若手職員の意識も行動も変えようがありません。
ですから、いの一番にやるべきは「顧問料の再設計」です。
弊社で50を超える事務所で実績のある「顧問料再設計コンサルティング」はこちらです。→ https://obcreate.co.jp/lp/koritsuka_ver2/
２．サービス内容＆関与度合いの低いお客様から効率化に着手する
次が「サービス内容＆関与度合いの低いお客様から効率化に着手する」です。
実はこの「２」をやるには「１」の顧問料の再設計が済んでいないと着手できないのです。
まず、顧問先を以下の３つに分けます
- 毎月 or 隔月の頻度で経営者に面会し、細かなアドバイスを行っている顧問先
- 年３～４回程度の割合で訪問 or 来所（or on-line）しているが、簡単な状況説明しかしていない顧問先
- 面談は年１～２回（年一 or 年一＋α）程度で、ほとんど何もやっていない顧問先
そして、分けましたら、３ → ２ → １の順番で「業務の効率化」を進めて行きます。３ → ２ → １の順番でと書きましたが、実際は「３」だけでもOKです。
「３」のお客様は元々「会計事務所は必要なことだけやってくれれば良い」という考え方の持ち主で、比較的
- 企業規模も小さく（開業間もない方が多い）
- 経営者も若く、効率重視の方が多く
- 事務所担当も若手が多い
ことから、クラウド会計を導入したり、訪問を来所やon-lineに変更したりすることにあまり抵抗がありません。
それ故、若手担当者＆規模の小さな顧問先から順番に「効率的な顧問契約のあり方」を浸透させることができるので、今まで動かなかった事務所内に、新たな風（やり方）を吹かせることが出来るようになります。
３．顧問先別・担当者別「生産性管理」を行う
そして最後は、「顧問先別・担当者別、生産性管理を行う」です。
ここまで来ますと「顧問料の再設計」を通じて、ベテラン職員の考え方も既に変化をしていますし、若手担当者＆規模の小さな顧問先から順番に顧問契約の進め方や業務の効率化は進みつつありますので
- 「顧問先別・担当者別、生産性管理」に対する抵抗感はかなり薄れていますし
- 採算が悪いお客様の値上げ交渉をする際にも「根拠となる料金表＝アプローチブック」がありますので、価格交渉が可能
となります。
ですので、冒頭でも申し上げましたが所長に危機感はあっても事務所全体を変化させるのは難しいと言われる「50代・60代税理士事務所の復活」も可能となります。
是非、上記順番で取り組んでいただきたいですし、豊富な実績を持つ弊社にご相談下さい。