50代・60代税理士が学ぶべき30代税理士の成長の秘訣
このところ「Youtubeを観まして」という30代税理士事務所の所長先生から「今後の更なる拡大に向けてコンサルティングをお願いしたいです」との相談を数多くいただきます。
そして、相談を通じてわかったことは「30代税理士事務所の成長スピードは著しく速く、開業３年で１億円前後の方が数多くいる」ということです。（弊社に相談に来られた方がたまたまそうだったのかもしれませんが…）
そこで、「なぜ30代税理士事務所は成長スピードが速いのか？」について解説してみたいと思います。
30代税理士事務所の特徴
まずは、30代～60代事務所までのクライアントを持つ弊社の考える「30代税理士事務所の特徴」を列挙してみましょう。
- 所長も若いが職員も若い（20代～30代中心）
- お客様の年齢も30代～40代と若い
- 開業直後から低単価の顧客が多い
- ＩＴリテラシーが高い
- 世代間ギャップが少ない
それでは、順を追って「30代事務所はなぜ成長が速いのか？」を解説して行きましょう。
えっ？３年で売上1億円！30代税理士が成長が速い理由 → https://studio.youtube.com/video/qaDMiyhSkX8/edit
１．所長も若いが職員も若い（20代～30代中心）
こちらについては、言うまでもありませんが、所長の年齢が30代前半から後半のため、必然的に職員も20代～30代と若い方が中心となります。
理由としては、１．前職の部下・同僚と一緒に開業している、２．元々「意識の高い知人・友人との交流が多い」ため、独立するなら一緒にやろう！という仲間が近くにいる、３．若い方のネットワークで、職員も若い方が自然と集まって来る、といったケースが多いようです。
また、開業後にホームページや採用サイトを立ち上げても、若いスタッフが多いので、募集を掛けると「若者が集まって来る」といった背景もあるようです。
２．お客様の年齢も30代～40代と若い
上記「１」とも関係しますが、所長が若いので、以前からお付き合いのある「若い経営者」が集まって来るということもありますが、同時に「30代の税理士」や「クラウド会計に強い税理士」を探している経営者は多いため、若い経営者が集まって来るようです。当然、紹介も「若い経営者の知人・友人」なので、必然的に若い経営者が中心となるようです。
３．開業直後から低単価の顧客が多い
このあたりから「なぜ、30代事務所はなぜ成長が速いのか？」の話題になる訳ですが、一番の理由は「独立当初から年間顧問料30万円～40万円前後の客」しかいなかった（取れなかった）という事情があります。
今でも「50代・60代の所長先生」の中には「これから会計事務所は高単価高付加価値型事務所を目指すべきである」と言っている方が多く、中には「今の若い税理士は安い仕事しかなくて大変だ」と言っている方もたくさんいらっしゃいます。
Youtube「事務所を大きくするなら経営支援型事務所を目指してはいけない」はこちら → https://youtu.be/8j9eZUwsjc0https://youtu.be/8j9eZUwsjc0
そのため、「年間顧問料30万円～40万円前後の客」は30代税理士事務所の独壇場で、50代・60代の老舗事務所が歯牙にもかけないノーマークの市場だったのです。
更に、今から10年前であれば「年間顧問料30万円～40万円」では採算が合わなかったと思われますが、丁度クラウド会計の出現＆普及とコロナ禍の影響で「オンライン＆面談レス」に対する抵抗感が失せたことも追い風で、「低単価でも採算の取れるやり方」に気付いてしまったことが大きいと言えるでしょう。
４．ＩＴリテラシーが高い
そして正に「ＩＴリテラシーが高い」ことが武器となり、「年間顧問料が60万円～80万円」の良い時代を知っている50代・60代事務所がやりたがらないマーケットを、クライド会計＆ＩＴ化を武器に低価格でも採算の合うやり方で効率化したところに、お客様の「ＩＴに強い税理士を探したい」「クラウド会計に詳しい税理士に頼みたい」という時代の波が重なって大きくブレイクした、ということが最大の要因であると言えるでしょう。
５．世代間ギャップが少ない
そして、所長も職員もお客様も全員アラサー（アラウンド30代）という世代間ギャップのなさも幸いして、全員が「顧問料が安くなるのであれば、無駄なことはやらないで、効率的な方法でいいよね」という合意が取れていることが、「低価格顧客を中心に増やし続ける」ことにつながったと言えるでしょう。
いかがでしょう？
中には未だに30代税理士事務所の躍進を信じられない方もいらっしゃるかと思いますが、50代・60代が狙わないマーケットに、クラウド化＆ＩＴ＆コロナ禍といった時代の追い風を受けて躍進している様をご理解いただけましたでしょうか？
次回は、そうした背景の中で、50代・60代税理士事務所復活のポイントを解説したいと思います。