コロナウィルスへの対応で評価が分かれる会計事務所

 
今回のコロナウィルス蔓延は、全世界規模で様々な影響を引き起こしています。
 それ故、皆様の顧問先様でも「影響がない企業」などないのではないでしょう?
 
そこで当然、多くの経営者が「借りられるなら当面の資金を借りておこう」考え、まずは会計事務所に相談されたと思いますが、その「初期対応」で会計事務所(担当者も含む)の対応は大きく3つに分かれたようです。

「コロナ対応」で分かれる会計事務所の評価とは?

 
1つは、問い合わせ&相談があっても「今回のコロナウィルスの件では国としても様々な支援策が出ていますので、政策金融公庫や取引先の金融機関に相談してはいかがでしょうか?」と、ただ投げてしまった会計事務所(担当者)

2つ目は、問い合わせ&相談がなくても「〇〇社長のところは今回の件で資金繰りは大丈夫ですか?公庫や各金融機関でコロナ対策向けの支援策が出てますから、借りておいた方が良いのではないでしょうか?」と連絡を入れた会計事務所(担当者)

3つ目は、会計事務所として「コロナウィルス相談窓口」を設置して、積極的に情報発信と対策を講じた会計事務所

さて、皆様の事務所はいかがでしょうか?

特に今回は「確定申告」という「会計事務所の方にとっては非常時」と重なったため、「コロナどころではない」と心ある対応をしなかった担当者も多かったのではないでしょうか?

非常時にどこまで経営者に寄り添う対応ができるか?

 
更に、仮に政策金融公庫や金融機関から融資申請ができることになった経営者から

「前年同月比較で売上が5%以上マイナスしている資料を提出しなければならないのですが、2月の試算表を至急出していただけますか?」

 
と言われた際も、確定申告を仕上げるのでそれどころでない会計事務所(担当者)の中には

「1月の試算表もこれからなので、2月の分は今すぐは無理です」とか

「そちらからまだ資料が届かないので、処理できません」

というような対応をされた会計事務所(担当者)も多いのではないでしょうか?

 

コロナの対応いかんでその後の顧問契約にも影響が…

 
確かに、会計事務所にとって確定申告を期日までに仕上げるというのは、1年の中での「非常時」であるとは思いますが、経営者にとって、コロナ騒動における資金繰りのひっ迫は、それこそ「非常時」です。

 

困った時に人の本性がわかると良く言いますが、今回のコロナの対応如何によってはこの先に顧問契約にも多大なる影響が出ると思いますので、過ぎてしまったことは仕方ありませんが、コロナの対応はまだまだ当面続く訳ですから、今からでも経営者の気持ちを汲んだ対応を行うことが、皆様の事務所の長期的な売上を守ることに他ならないと思います。

 

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